大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
113: ◯２番（平田不二香） 平成18年７月、埼玉県ふじみ野市で教育委員会が所管する市営ふじみ野市大井プールで、小学２年生の女児が流水プールの蓋の外れた吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がありました。ふじみ野市は、民間の会社を指定管理者に指定していましたが、この事件で市の所管課担当職員が懲戒処分及び起訴されることとなりました。
113: ◯２番（平田不二香） 平成18年７月、埼玉県ふじみ野市で教育委員会が所管する市営ふじみ野市大井プールで、小学２年生の女児が流水プールの蓋の外れた吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がありました。ふじみ野市は、民間の会社を指定管理者に指定していましたが、この事件で市の所管課担当職員が懲戒処分及び起訴されることとなりました。
◆１番（福井崇郎） 埼玉県の戸田市では、認定ＮＰＯと連携して、オンラインの学びの場、ｒｏｏｍ─Ｋや不登校の子どもを持つ保護者が悩みをオンラインで相談できる窓口などを立ち上げ、自治体と連携しオンラインを通しての一人ひとりに合わせた学びや居場所を届ける仕組みを今進めております。
例えば埼玉県飯能市が、低所得で住民税の均等割のみを課税されている世帯へ５万円の給付をするということを決めました。市長が、今まで手が届いていない人たちへの支援を優先してほしいと指示したというふうなことが書かれていました。 ５万円とか10万円の給付金を受け取って、それで改善するとは思いませんし、お金だけで解決しない様々な困難な状況があると思います。
◆１４番（戸田進一） 埼玉県が昨年10月27日に県内の54市町村と覚書を結んでいます。生活支援の覚書のみならず、パルスオキシメーターの配送業務の移管、これの締結もしているんですよ。ということは、そういうリストの提携があって県と市町村の私は連携事例だというふうに思っているんですよ。承知していますか。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
ちなみに、主に銀行や企業の窓口のほか、埼玉県入間市や東京都府中市の市役所の窓口でも設置をされているということでございました。本庁舎には１階から５階まで市民に対応する窓口がたくさんございます。全ての窓口にこの対話支援システムの設置までとは言いませんが、このようなものを導入して、市民サービスとしての市民に寄り添い、対応する工夫がさらにあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
一例、紹介しますけど、国のこの窓口業務のオンライン申請の実証実験というのを、埼玉県の深谷市っていうところが先行してやったんですね。そのこと、先行してした実験を、自治体問題研究所というところが、聞き取りをして取りまとめてます。オンラインを使ってやりますので、実際に申請、作成時間が４分15秒から４分02秒へ13秒短縮しました。
令和２年４月時点で、夜間中学の設置状況は、10都道府県28区に34校となっており、東京都、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、奈良県、広島県の市区に設置されています。あわせて、令和３年２月には、夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進についての依頼が文科省より出されました。
埼玉県議会が条例をですね、最初に制定をしたものたしか３月か４月かその頃だったと思います。埼玉県が県としては先駆ですけれども、こうした動きから、特にヤングケアラーという文言、単語も認識され始めた。そして、どういうものがヤングケアラーというのかという明確な公としての定義はまだ固まってはないという状況にあります。そうしたもの、考え方、概念であると。
埼玉県や様々な自治体では、ヤングケアラーの実態踏査も行われ、そして厚労省は全国でヤングケアラーの実態調査を都道府県や市区町村の教育委員会を通じ、把握や支援の状況を網羅的に調べるように言われております。 では、本市のヤングケアラーの実態調査についてはどのようになっているのかお聞かせください。 228: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
2021年も、１月８日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県に緊急事態宣言が発令され、１月13日には大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、栃木県、岐阜県、福岡県に緊急事態宣言が追加発令されるとともに、２月７日までの期限が栃木県を除く10都府県で３月７日まで１か月間延長されました。さらに、１都３県に３月21日までの２週間を緊急事態宣言の再延長が行われ、宣言期間が初めて２か月を超えることとなりました。
埼玉県鴻巣市では、鴻巣市学校教育情報化推進計画を策定して、学校教育のＩＣＴ活用を進め、児童生徒と教職員の新たな学び方や働き方の実現を目指し、４月から本格稼働する予定です。ネットワーク環境がある場所であれば、どこにいても児童生徒は学べ、教職員は仕事ができるようになるとのことです。 教職員が成績管理などに使う校務用システムもデジタル化。
過去、請願駅として建設された山口県の厚狭駅は事業費が約91億円、また、埼玉県の本庄早稲田駅は約115億円であることを考えますと、実現不可能な額ではないと思っています。 そこでお尋ねいたします。 新駅設置に関しては、現段階では非常にハードルが高いことは十分承知しておりますが、新幹線の新駅設置に対する地元の思いはいまだに根強く、八幡インター付近への設置を望む声が私のところにも届いております。
206 ◯11番（徳安達成） この普通会計の職員数で申し上げますと、平成31年度の情報で、糸島市と同じ類似団体、その中で全国に２番目に職員数の少ない埼玉県富士見市が、人口11万1,000人で職員が541名ということに、これが平成31年度の情報でございます。
報道によると、全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはなく、厚生労働省はヤングケアラーに関する全国の教育現場を対象にした初の実態調査を本年12月にも始める方針を固めたとされており、埼玉県では家族を介護する人全般を支援するケアラー支援条例を全国で初めて３月に施行され、７月からは県内の全高校を対象に調査を始めるなど、自治体の取組が先行しているとのことです。
昨年４月から栃木市や高知市が、６月から千葉県船橋市、本年４月から愛知県大府市ほか４市、１０月からは埼玉県朝霞市が３歳児健康診査で活用を開始しています。 令和元年８月８日の高知新聞によると、４月から６月に３歳児健診を受けた５７３人の中で、８月６日までに２６人が精密検査を受け、治療が必要とされた１４人のうち、９人がこのフォトスクリーナーを使わなければ見つからないケースだったそうです。
本年11月20日の産経新聞によりますと、埼玉県戸田市では平成29年度から学校だよりなどもデジタル化されており、今年度からは市内全部の公立小学校がインターネットでの欠席連絡に対応しているとのことです。 日々の生活において、スマートフォンを効率的に利用できる保護者は日々増加していると想像します。
埼玉県では、ことし３月、全国で初めて介護者、これはケアラーと言います。この介護者を支援する条例を制定し、そのもとで、県内の高校２年生全員への調査をした結果、約４％、２５人のうち１人が、通学をしながら家族の介護や世話をするヤングケアラーだと発表しました。
しかしながら、埼玉県が高校２年生に対しまして実施いたしました調査においては、25人に１人がヤングケアラーであるとの結果が出ております。子供の学びの場が脅かされている現実が見えてきたところでもございます。 現在、本市におきましては、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援を目指し、より多くの家庭や子供に対する支援につながるよう、福祉と教育が連携した取り組みを進めているところでございます。
│└──────────────────────────────────────┘ ○ 令和元年９月12日 環境水道委員会 令和元年度の行政視察については、正副委員長（案）のとおり、11月11日から 13日までの３日間の日程で、東京都荒川区の永久水利施設整備事業について、環 境省の環境分野における国のＳＤＧｓの推進の取組について、埼玉県所沢市のマ チごとエコタウン所沢の取組について、東京都